教育ローン情報局

子供の教育費のために教育(きょういく)ローンを考えるとしたら、まず、「国の教育(きょういく)ローン」から検討してみましょう。
「国の教育(きょういく)ローン」には３つあります。
国民生活金融公庫が扱っている「教育一般貸付」、全国のゆうちょ銀行や郵便局（簡易郵便局は除く）が扱っている「郵貯貸付」、そして、独立行政法人福祉医療機構が扱っている「年金教育貸付」です。

ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象です。
教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的の積立です。
毎月、決まった金額を１年から５年の間、積み立てます。
積立額は、５,０００円単位で１万円以上です。
積立の上限は２００万円までです。
そうすると、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんにより、その積立額と同額まで貸付を受けられるのです。

融資額の上限は生徒１人につき最大２００万円までとなっていますが、積立金の金額によりますので、積立金が１００万円でしたら融資も１００万円ということになります。
最高４００万円までの教育資金を準備することができますが、最大の融資を受けるには２００万円を積み立てなければなりません。

融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。
高校以上の学校でしたら、外国の学校でも大丈夫です。
金利は固定型金利で年２.５％です。
（平成１９年１２月現在）
返済期間は１０年以内です。
融資を受けた時の金利が完済時まで適用されるので、安心ですね。

保証のために連帯保証人が１人以上必要です。
保証人が居ない場合は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになります。
その場合、保証料として、年１.０％相当分の保証料が上乗せされます。

なお、郵貯貸付は、教育一般貸付のような、年収の上限などの融資資格の制限はありません。
くわしくは、全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局以外の郵便局の窓口でお問い合せください。

教育(きょういく)ローンは大きく分けると、国が行っているものと、民間の金融機関がおこなっているものの２つに分けられます。
ここでは、国が行っている教育(きょういく)ローンについてご説明していきましょう。

国の教育(きょういく)ローンはさらに３つに分けられます。
政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う、「教育一般貸付」。
郵便局が行う、「郵貯教育貸付」。
国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」。
それぞれに融資を受けるための条件が設けられていますが、条件を満たせば３つすべての融資を受けることもできます。

では、それぞれの条件と貸付限度額を見ていきましょう。
まず、もっとも多くの方が利用でき、かつ融資限度額の高いのが「教育一般貸付」です。
年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用できます。
対象となっている学校、とありますが、ほとんどの学校が対象となっているので、年収条件さえクリアできれば大丈夫でしょう。
条件がゆるい割に融資限度額は大きく、２００万円となっています。

次に利用できそうなのが「年金教育貸付」です。
年金加入期間が１０年以上で、かつ利用申込前２年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件です。
融資限度額は学生一人につき、国民年金加入者は５０万円、厚生年金加入者だと１００万円となっています。

利用対象者は限られますが、唯一所得制限がないのが「郵貯教育貸付」です。
教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、貯金残高の範囲内で２００万円まで借りられます。

民間の金融機関が行う教育(きょういく)ローンに比べ、条件のハードルは多少高めですが、その分金利は低いので、まずは国の教育(きょういく)ローンから当たってみましょう。