教育ローン情報局

教育(きょういく)ローンでおすすめしたいのは、「国の教育(きょういく)ローン」です。
国の教育(きょういく)ローンには３つあり、「教育一般貸付」と「郵貯貸付」と「年金教育貸付」になります。

年金教育貸付は、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上ある被保険者が利用できる公的教育(きょういく)ローンです。
年金教育貸付の融資を受けるには条件があります。
独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方であること。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。
給与所得額の上限は、年間収入が９９０万円以内であることです。
（自営業の場合は７７０万円以内）

保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。

融資を受けられる学校は、大学、大学院（専門職大学院を含みます）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校などや、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などの６ヶ月以上の留学費用にも使えます。

ただし、融資金額は少なめになっています。
厚生年金保険の被保険者は、融資金額は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者の融資金額は、生徒１人につき５０万円以内です。
金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％です。
返済期間は１０年以内です。
子供の在学中の元金返済を据え置くこともできます。

取扱窓口は、独立行政法人福祉医療機構です。

金融公庫という言葉を聞いたことがありますか？
金融公庫とは国民生活金融公庫のことで、中小企業向けに資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関です。
教育(きょういく)ローンをお考えなら、まず、国民生活金融公庫の教育(きょういく)ローンを検討することをおすすめします。
中小企業だけではなく、個人にも低金利で貸してくれるので、融資条件を満たしているのなら是非利用したいものです。
金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％です。

国民生活金融公庫で扱う教育(きょういく)ローンは、「教育一般貸付」になります。
教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。

また、融資の対象となる学校は高校以上の学校です。
保護者の年間収入の上限は９９０万円以内です。
（自営業の場合は７７０万円以下）
担保は要りません。
保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。

国の教育(きょういく)ローンは「教育一般貸付」以外には、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」になります。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であることと、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。
他の教育(きょういく)ローンとくらべると、かなり少額になります。

国の教育(きょういく)ローンの融資を受けるには、いろいろと条件がありますので、その条件に当てはまらない場合は、金利は高くなりますが、民間の教育(きょういく)ローンも検討されると良いでしょう。

子供の教育費のために教育(きょういく)ローンを考えるとしたら、まず、「国の教育(きょういく)ローン」から検討してみましょう。
「国の教育(きょういく)ローン」には３つあります。
国民生活金融公庫が扱っている「教育一般貸付」、全国のゆうちょ銀行や郵便局（簡易郵便局は除く）が扱っている「郵貯貸付」、そして、独立行政法人福祉医療機構が扱っている「年金教育貸付」です。

ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象です。
教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的の積立です。
毎月、決まった金額を１年から５年の間、積み立てます。
積立額は、５,０００円単位で１万円以上です。
積立の上限は２００万円までです。
そうすると、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんにより、その積立額と同額まで貸付を受けられるのです。

融資額の上限は生徒１人につき最大２００万円までとなっていますが、積立金の金額によりますので、積立金が１００万円でしたら融資も１００万円ということになります。
最高４００万円までの教育資金を準備することができますが、最大の融資を受けるには２００万円を積み立てなければなりません。

融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。
高校以上の学校でしたら、外国の学校でも大丈夫です。
金利は固定型金利で年２.５％です。
（平成１９年１２月現在）
返済期間は１０年以内です。
融資を受けた時の金利が完済時まで適用されるので、安心ですね。

保証のために連帯保証人が１人以上必要です。
保証人が居ない場合は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになります。
その場合、保証料として、年１.０％相当分の保証料が上乗せされます。

なお、郵貯貸付は、教育一般貸付のような、年収の上限などの融資資格の制限はありません。
くわしくは、全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局以外の郵便局の窓口でお問い合せください。