教育ローン情報局

教育(きょういく)ローンでおすすめしたいのは、「国の教育(きょういく)ローン」です。
国の教育(きょういく)ローンには３つあり、「教育一般貸付」と「郵貯貸付」と「年金教育貸付」になります。

年金教育貸付は、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上ある被保険者が利用できる公的教育(きょういく)ローンです。
年金教育貸付の融資を受けるには条件があります。
独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方であること。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。
給与所得額の上限は、年間収入が９９０万円以内であることです。
（自営業の場合は７７０万円以内）

保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。

融資を受けられる学校は、大学、大学院（専門職大学院を含みます）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校などや、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などの６ヶ月以上の留学費用にも使えます。

ただし、融資金額は少なめになっています。
厚生年金保険の被保険者は、融資金額は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者の融資金額は、生徒１人につき５０万円以内です。
金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％です。
返済期間は１０年以内です。
子供の在学中の元金返済を据え置くこともできます。

取扱窓口は、独立行政法人福祉医療機構です。

金融公庫という言葉を聞いたことがありますか？
金融公庫とは国民生活金融公庫のことで、中小企業向けに資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関です。
教育(きょういく)ローンをお考えなら、まず、国民生活金融公庫の教育(きょういく)ローンを検討することをおすすめします。
中小企業だけではなく、個人にも低金利で貸してくれるので、融資条件を満たしているのなら是非利用したいものです。
金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％です。

国民生活金融公庫で扱う教育(きょういく)ローンは、「教育一般貸付」になります。
教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。

また、融資の対象となる学校は高校以上の学校です。
保護者の年間収入の上限は９９０万円以内です。
（自営業の場合は７７０万円以下）
担保は要りません。
保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。

国の教育(きょういく)ローンは「教育一般貸付」以外には、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」になります。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であることと、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。
他の教育(きょういく)ローンとくらべると、かなり少額になります。

国の教育(きょういく)ローンの融資を受けるには、いろいろと条件がありますので、その条件に当てはまらない場合は、金利は高くなりますが、民間の教育(きょういく)ローンも検討されると良いでしょう。

教育(きょういく)ローンを考えるのでしたら、まず公的機関が扱う教育(きょういく)ローンを考えることをおすすめしたいのですが、融資条件に当てはまらなかったり、融資金額が足りないということもあります。
公的機関の教育(きょういく)ローンを押さえた上で、民間の教育(きょういく)ローンを比較検討してみましょう。
ご自分がお使いのメインバンク、または、それ以外の銀行や信用金庫、ＪＡバンクなどでも扱っています。
また、会社で労働組合に加入しているのでしたら、労働金庫（ろうきん）の教育(きょういく)ローンが利用できます。

民間の教育(きょういく)ローンを比較検討するポイントですが、やはり、金利です。
銀行など金融機関では、春の入学シーズンなどに金利優遇キャンペーンを行っている場合がありますので、ホームページなどで確認すると良いでしょう。

また、金利は固定型金利を選ぶか、変動型金利を選ぶかで返済する額がかなり変わります。
選ぶのなら固定型金利をおすすめします。
変動型金利は固定型金利よりも少し安く設定してありますので、安い方を選びたいですよね。
でも、返済を短期で終わらせることができれば変動金利でも良いのですが、世の中の情勢で金利が高く変わってしまった時には返済額がかなり高くなることも予想されます。
固定型金利を選んでおいた方が、安心なのです。

大抵の教育(きょういく)ローンは無担保型ですが、不動産担保型の教育(きょういく)ローンもあります。
不動産を担保にすることで金利が低めに設定されていますが、抵当権設定などの手続きに時間が掛かりますので、早急に融資を受けたい方には不向きです。

教育(きょういく)ローンの返済方法には、在学中に金利返済のみにし、元金返済は卒業後まで据え置くことができるものがほとんどです。
こういった方法がとれれば、在学中は親が金利を返済し、卒業後は本人が働いて元金を返済するということができ、親の老後資金の心配もしなくて良くなりますね。

教育(きょういく)ローンの最長借入期間はだいたい１０年です。
借入上限額は３００万円程度までです。
銀行系の教育(きょういく)ローンでは、繰上返済が可能な場合が多いようです。

ホームページ上には、教育(きょういく)ローンを比較できるサイトがいくつかあり、一覧になっていて比較しやすいです。
そのようなサイトを利用すると良いでしょう。
また、いくら借りて、返済を何年で終わらせるか、事前にしっかりとした計画を建てましょう。

教育(きょういく)ローンを検討している時、金利の数字も気になりますが、固定型金利と変動型金利のどちらを選んで良いのか迷ってしまいますよね。

変動型の方が金利は低めになっていて、計算すると固定型金利よりも金額的に少ない返済で済んでしまいそうですが、困るのは、返済期間が長くなってしまった時です。
変動型金利では、年２回、金利の見直しがありますので、高くなってしまった時は返す額がかなり高額になってしまう場合があります。
返済期間を５年以内とするのであれば、変動型金利の方が有利かもしれませんが、それ以上の場合はリスクが高くなります。
返済期間を長く予定している方や、在学期間中に元金据え置きを利用するのであれば、固定金利を選ぶと良いでしょう。

３大メガバンクの教育(きょういく)ローンを比較してみます。
みずほ銀行の教育(きょういく)ローンの金利は、変動型金利は年５.２７５％、固定型金利は年６.６％です。
三井住友銀行の教育(きょういく)ローンの金利は、変動型金利のみで、無担保型が、４.８７５％、有担保型が３.３７５％、です。
三菱東京ＵＦＪ銀行の教育(きょういく)ローンの金利は、変動型金利は年４.８７５％、固定型金利は年６.６２５％です。
変動型金利か固定型金利か、また有担保型か無担保型かで、約１.５％も金利が違ってしまいますね。

おすすめしたいのは、公的機関の教育(きょういく)ローン、「国の教育(きょういく)ローン」です。
国の教育(きょういく)ローンの金利は固定型金利で、年２.５％です。
これは、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の３つ共に同じ金利になります。
公的機関の低金利で固定型のものを借りられると良いのですが、年収の上限などの融資の条件に当てはまらない場合は残念ながら借りることができません。
また、融資金額は他の教育(きょういく)ローンよりも少し低めになります。

企業などの労働組合に加入している方でしたら、労働金庫（ろうきん）の教育(きょういく)ローンが利用できます。
労働金庫の教育(きょういく)ローンは金利がとても安くお得です。
変動金利型の場合は、団体会員の方は年１.７７５％、団体会員以外の方は年２.２７５％です。
固定金利型の場合は、団体会員の方は年１.９％、団体会員以外の方は、年２.４％です。

また、会社で財形貯蓄をしている方でしたら、「がくゆうローン（財形教育融資）」が利用できます。
がくゆうローンも金利が低めでとてもお得です。
金利は固定型金利で年２.５３％です。

子供の教育費のために教育(きょういく)ローンを考えるとしたら、まず、「国の教育(きょういく)ローン」から検討してみましょう。
「国の教育(きょういく)ローン」には３つあります。
国民生活金融公庫が扱っている「教育一般貸付」、全国のゆうちょ銀行や郵便局（簡易郵便局は除く）が扱っている「郵貯貸付」、そして、独立行政法人福祉医療機構が扱っている「年金教育貸付」です。

ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象です。
教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的の積立です。
毎月、決まった金額を１年から５年の間、積み立てます。
積立額は、５,０００円単位で１万円以上です。
積立の上限は２００万円までです。
そうすると、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんにより、その積立額と同額まで貸付を受けられるのです。

融資額の上限は生徒１人につき最大２００万円までとなっていますが、積立金の金額によりますので、積立金が１００万円でしたら融資も１００万円ということになります。
最高４００万円までの教育資金を準備することができますが、最大の融資を受けるには２００万円を積み立てなければなりません。

融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。
高校以上の学校でしたら、外国の学校でも大丈夫です。
金利は固定型金利で年２.５％です。
（平成１９年１２月現在）
返済期間は１０年以内です。
融資を受けた時の金利が完済時まで適用されるので、安心ですね。

保証のために連帯保証人が１人以上必要です。
保証人が居ない場合は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになります。
その場合、保証料として、年１.０％相当分の保証料が上乗せされます。

なお、郵貯貸付は、教育一般貸付のような、年収の上限などの融資資格の制限はありません。
くわしくは、全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局以外の郵便局の窓口でお問い合せください。

子供を育てるのにかかる養育費は家計に重くのしかかります。
なかでも、教育費は、進学の方向によってかなり変わってきてしまいます。
子供一人に掛かる金額は最低１,０００万円、掛ければ３,０００万円とも言われています。
公立の学校に通うのか、私立の学校に通うのかでも、金額はかなり変わってきます。
今の時代、大学に進学するのは一般的になってきました。
国公立の大学に行ければ、学費は少しは楽かもしれませんが、その為の塾通いの費用も馬鹿になりませんね。
最低でも大学に進学できるくらいの学費は用意してあげたいものです。

銀行などの各金融機関では、教育(きょういく)ローンを扱っていますので、それを利用することを考えてみてはいかがでしょう。
大抵が無担保ですし、保証人もいりません。
（保証人が要らない代わりに、銀行が指定する保証会社の保証が必要になります）
有担保型を扱っている銀行もあります。
有担保型ですと、金利が低めになり、融資額が大きく、融資期間が長くなります。
ただし、有担保型は申し込みから融資までに少し時間がかかります。

審査の対象は、年収、職業、勤続年数、他の借入があるかないか、過去のローンの返済状況などです。
パート・アルバイトの職業では残念ながら融資を受けるのは難しいようです。

銀行系の教育(きょういく)ローンの融資金を使える学費は、幼稚園から大学までの教育費や、受験費用、留学費用まで幅広く対象になっています。
また、融資金は保護者のみならず、本人のスキルアップのために使えるものもあります。
融資額の上限はだいたい３００万円から５００万円くらいです。
返済期間は５年から１０年くらいですが、たいていの教育(きょういく)ローンは子供の在学期間中は金利返済のみにして元金返済を据え置くことができます。
金利は固定型金利と変動型金利が選べるものや、最初から変動型金利と決まっているものがあります。
銀行によって違いますので、比較サイトなどを利用し、いろいろ比較してみるとよいでしょう。

サラリーマンで会社の労働組合に加入している方に利用できる教育(きょういく)ローンがあるのを知っていますか？
全国の労働金庫（ろうきん）で扱っています。

中央労働金庫を例に取りますと内容は以下の通りです。

教育(きょういく)ローンの融資は労働組合の組合員を対象にしていますが、組合員ではない方にも貸付をしています。
融資金額は、団体会員は最高１,０００万円まで、団体会員以外の人は、最高５００万円までです。
かなり高額です。

融資金の対象になる学校は、幼稚園から大学専門学校までのほとんどの学校です。
入学金や授業料だけでなく、受験料や下宿などにかかる費用にも使えます。
また、海外の６ヶ月以上の留学費用にも使えます。
無担保で連帯保証人は要りませんが、労働金庫が指定する保証協会の保証が必要です。

融資機関は最長１０年です。
最長５年の元金返済据置期間をおくことができます。

金利は変動金利と固定金利の２種類になります。
変動金利型の場合は、団体会員の方は年１.７７５％、団体会員以外の方は年２.２７５％です。
固定金利型の場合は、団体会員の方は年１.９％、団体会員以外の方は年２.４％です。
（いずれも平成１９年１２月現在のもの）

返済方法は３つのタイプから選べます。
一般タイプは元利均等毎月返済か、元利金等毎月とボーナス併用返済の一般的なタイプです。
据置タイプは、在学中は利息のみの返済で、社会人になってから元利金の返済を開始するタイプです。
分割タイプは融資金を分割して受け取り、その間は利息だけを返済して、社会人になってから元利金の返済を介しするタイプです。

国民生活金融公庫が実施した子供の教育費の実体調査によりますと、子供１人にかかる教育費は高校の３年で約３５０万円、また、大学に入るとなると、高校入学から大学卒業までに約１,０４０万円にもなるそうです。
大学が私立大学であったり、下宿をするとなると、それ以上の負担となります。
最近は少子化で、養う子供の数が減ったとはいえ、１人にこれほどの教育費を家計から捻出するのは大変なことでしょう。
そこで、教育費の助けとなるいろいろな制度を利用することを視野に入れてみてはどうでしょう。

教育費の助けとなるものは奨学金や学資保険、教育(きょういく)ローンなどがあります。
なかでも注目したいのは、「国の教育(きょういく)ローン」です。
「国の教育(きょういく)ローン」は国民生活金融公庫が扱う「教育一般貸付」と呼ばれるものです。
教育一般貸付の金利は平成１９年１２月１２日の時点で、年２.５％と低金利です。
また、固定型金利ですので、返している途中で額が変わってしまう心配もなく、とても安心です。

「国の教育(きょういく)ローン」は昭和５４年の発足以来、現在までの利用者は延べ４１０万人を越えています。
受けた融資金は、子供の入学金や授業料はもちろん、下宿にかかる費用、教科書代など、学業にかかるさまざまな用途に使えます。
１年中いつでも申し込みができて、受験校の合格発表前に申し込んで、入学費用に備えることもできます。
申し込みは、国民生活金融公庫の各支店か、または最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク等）でできます。

「国の教育(きょういく)ローン」は、「教育一般貸付」のほかに、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。
それぞれに、貸付の条件がありますので、該当されるかどうかを調べる必要があります。

「国の教育(きょういく)ローン」についてのお問い合せは「教育(きょういく)ローンセンター」にお電話してください。

教育(きょういく)ローンコールセンター
0570-008656（ナビダイヤル）
受付時間：月曜日～金曜日：9:00～21:00、土曜日：9:00～17:00
・日曜・祝日、年末年始（12月31日～1月3日）は利用できません。

子供の教育費は何とか親が用意してあげたいものですが、１人の子供につき幼稚園から大学まで最低１,０００万円かかるとなると、途方に暮れてしまいそうな金額ですよね。
幼稚園から高校までの１４年間はなんとかなるとしても、問題は高校卒業以降の学費です。
子供が国公立大学に進むにしても、４年間の学費として最低５００万円は用意したいものです。
教育費を積み立てていても足りない場合は、奨学金や教育(きょういく)ローンを利用すると良いでしょう。
親が全額負担しなくても、在学中は金利返済だけにして、子供が社会人になってから元金返済を子供に託すという「親子リレー返済」という方法もあります。
子供の教育費ばかりにお金をかけて、親の老後費用がなくなってしまったなんてことのないように、教育(きょういく)ローンなどを利用して計画的に乗り切りましょう。

また、教育(きょういく)ローンを考える前に、奨学金を利用できるかどうか検討してみましょう。
奨学金にはいろいろな種類があります。
まず公的機関の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構（旧・日本育英会）が実施している奨学金です。

日本学生支援機構の奨学金は無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があります。
無利子の第一種奨学金を利用できれば良いのですが、こちらは子供の成績が優秀であることと親の年収の上限があります。
第一種の条件に当てはまらない場合は、第二種の利用になります。
第二種にも、学力と保護者の年収の上限などの条件を満たさなければいけませんが、第一種の条件よりは緩めの設定になります。
利子の利率は、年１.３％です。
（平成１９年１月現在）

他にも各大学の奨学金制度や地方自治体、民間企業などよる奨学金制度がありますので、インターネットなどで調べてみてください。

日本学生支援機構の奨学金は大学または大学院、短期大学、高等専門学校、各種学校などに利用が限定されます。
もっと早い時期に教育費を用立てる必要があるのでしたら、教育(きょういく)ローンを利用することになります。
民間の教育(きょういく)ローンですと、幼稚園からのすべての教育費に対応できます。

子供の教育費は家計に重くのしかかります。
子供の進学先によっては、家族のライフプランの変更を余儀なくされるかもしれません。
教育(きょういく)ローンを賢く使って子供の大学卒業までの学費を乗り切りましょう。

教育(きょういく)ローンを利用するとき、気になるのは金利です。
なるべく低金利で、また固定型金利の方が安心です。
おすすめしたいのは、「国の教育(きょういく)ローン」です。
「国の教育(きょういく)ローン」は固定型金利で、しかも金利は年２.５％と低金利です。
（平成１９年１２月現在）
一年中いつでも申し込みができますので、受験前に受験費用を借りることもできます。
低金利で融資を受けることができる「国の教育(きょういく)ローン」には教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と３つの教育(きょういく)ローンがあります。

「教育一般貸付」は国民生活金融公庫で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには以下の条件があります。
年収が税込み９９０万円以下であること（自営業の方は７７０万円であること）です。
年齢についての条件は特にありません。
融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。
外国の学校でも高校以上でしたら大丈夫です。
ただし、高校以下の学費に使うことはできません。

借入限度額は生徒１人につき最大２００万円ですので、若干少なめになります。
返済期間は１０年以内です。
担保は要りませんが連帯保証人が必要です。
保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになります。
その場合、返済額に年１.０％の金額が上乗せされます。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であり、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。
他の教育(きょういく)ローンとくらべると、かなり少額になります。

融資金額が足りない場合は、民間の教育(きょういく)ローンと併用することもできます。