教育ローン情報局

子供の教育費は何とか親が用意してあげたいものですが、１人の子供につき幼稚園から大学まで最低１,０００万円かかるとなると、途方に暮れてしまいそうな金額ですよね。
幼稚園から高校までの１４年間はなんとかなるとしても、問題は高校卒業以降の学費です。
子供が国公立大学に進むにしても、４年間の学費として最低５００万円は用意したいものです。
教育費を積み立てていても足りない場合は、奨学金や教育(きょういく)ローンを利用すると良いでしょう。
親が全額負担しなくても、在学中は金利返済だけにして、子供が社会人になってから元金返済を子供に託すという「親子リレー返済」という方法もあります。
子供の教育費ばかりにお金をかけて、親の老後費用がなくなってしまったなんてことのないように、教育(きょういく)ローンなどを利用して計画的に乗り切りましょう。

また、教育(きょういく)ローンを考える前に、奨学金を利用できるかどうか検討してみましょう。
奨学金にはいろいろな種類があります。
まず公的機関の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構（旧・日本育英会）が実施している奨学金です。

日本学生支援機構の奨学金は無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があります。
無利子の第一種奨学金を利用できれば良いのですが、こちらは子供の成績が優秀であることと親の年収の上限があります。
第一種の条件に当てはまらない場合は、第二種の利用になります。
第二種にも、学力と保護者の年収の上限などの条件を満たさなければいけませんが、第一種の条件よりは緩めの設定になります。
利子の利率は、年１.３％です。
（平成１９年１月現在）

他にも各大学の奨学金制度や地方自治体、民間企業などよる奨学金制度がありますので、インターネットなどで調べてみてください。

日本学生支援機構の奨学金は大学または大学院、短期大学、高等専門学校、各種学校などに利用が限定されます。
もっと早い時期に教育費を用立てる必要があるのでしたら、教育(きょういく)ローンを利用することになります。
民間の教育(きょういく)ローンですと、幼稚園からのすべての教育費に対応できます。

最近は少子化でも、子供の養育に掛かるお金が家計の上で大きな負担となっています。
子供に掛かる費用は教育費の他にもいろいろありますが、やっぱり一番は教育に掛かる費用です。
教育費は年々増える一方で、これから先、各家庭の家計を圧迫することが予想されます。
幼稚園、小学校、中学校、高校、大学とすべて公立に通ったとしても、１人１,０００万円かかると言われています。

子供が私立の学校に行きたいとか、留学したいなんてことになったら、もう家計を切りつめるだけでは追いつきません。
現実的に、お金がかかる一方なのに、サラリーマン家庭の収入は増えてはいません。
でも、子供の将来のために、大学進学までの費用はなんとか用意したいですよね。

教育(きょういく)ローンを借りるという方法もありますが、「こども保険」と呼ばれる学資保険があります。
こども保険は各保険会社で扱っています。
子供の進学時期に合わせて祝い金などが支払われるなど、家計に嬉しいこともあります。
また、保険ですので、保護者と子供の両方の保障がついています。

こども保険は、貯蓄の目的と保障の目的と両方につかえますが、残念ながら現在では低金利で、それほどの貯蓄にはなりません。
商品によって戻ってくる額が変わりますので、いろいろ比較して検討してみましょう。

こども保険でも教育費が足りない場合は、教育(きょういく)ローンを利用するなど、他にもいろいろ方法はあります。
大学以上の学費でしたら、奨学金を利用すると良いでしょう。
教育(きょういく)ローンは「国の教育(きょういく)ローン」が低金利でお得ですが、使えるのは高校以上になります。
民間の金融機関の教育(きょういく)ローンでしたら、幼稚園から使うことができます。

教育費を家計でまかないきれない現実が見えてきたとき思いつくのが、教育(きょういく)ローンと奨学金。
教育(きょういく)ローンは、名前にローンとついているだけに、借りた金額に利子をつけて返済していくシステムだ、というのは容易に想像できます。
では、奨学金はどうなんでしょうか？

なんとなく、奨学金、というとどこかの団体が学費を免除してくれる制度のようなイメージがありますが、実際のところはどうなんでしょう？

一口に奨学金といっても、多種多様。
公的なものから各自治体や民間企業が運営するもの、学校が独自に設けているものなど、実に３０００以上の奨学金制度があるといわれています。

まず、もっともポピュラーところで、日本学生支援機構が取扱っている奨学金制度。
無利息の第一種奨学金と、利息付の第二種奨学金の二つの制度を設けています。
どちらも経済的に困難である、ということが基準になってきますが、第一種の方が学力に関する基準が高くなっています。
ただ、第一種にしても無利息ではありますが、返済の義務はあります。

学費を免除してくれるような奨学金はどこが取扱っているのでしょう？
成績優秀な学生が在籍してくれることでプラスになるのは、学校本体です。
ですから、学費は学校側で負担しますから是非我が校に、と招きいれる形で学費免除の奨学金制度を行っているのは、学校です。
ただ、すべての学校で学費免除の奨学金制度を設けているわけではないので事前に調べておく必要があります。
また、相当額の学費を一部、場合によってはすべて免除してくれるわけですから、それに見合った実績がなければいけません。
それも受験シーズンに入ってからの成績結果だけではなく、少なくとも高校３年間優秀な成績を修め続けていなければなりません。
一朝一夕の努力で学費免除は、やはり甘い考えのようです。

たとえ学費免除とまではいかなくても、教育(きょういく)ローンより金利が低めに設定されている奨学金制度。
教育(きょういく)ローンを検討する前に、まず調べておきたい制度です。