教育ローン情報局

金融公庫という言葉を聞いたことがありますか？
金融公庫とは国民生活金融公庫のことで、中小企業向けに資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関です。
教育(きょういく)ローンをお考えなら、まず、国民生活金融公庫の教育(きょういく)ローンを検討することをおすすめします。
中小企業だけではなく、個人にも低金利で貸してくれるので、融資条件を満たしているのなら是非利用したいものです。
金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％です。

国民生活金融公庫で扱う教育(きょういく)ローンは、「教育一般貸付」になります。
教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。

また、融資の対象となる学校は高校以上の学校です。
保護者の年間収入の上限は９９０万円以内です。
（自営業の場合は７７０万円以下）
担保は要りません。
保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。
財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。

国の教育(きょういく)ローンは「教育一般貸付」以外には、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」になります。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であることと、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。
他の教育(きょういく)ローンとくらべると、かなり少額になります。

国の教育(きょういく)ローンの融資を受けるには、いろいろと条件がありますので、その条件に当てはまらない場合は、金利は高くなりますが、民間の教育(きょういく)ローンも検討されると良いでしょう。

国民生活金融公庫が実施した子供の教育費の実体調査によりますと、子供１人にかかる教育費は高校の３年で約３５０万円、また、大学に入るとなると、高校入学から大学卒業までに約１,０４０万円にもなるそうです。
大学が私立大学であったり、下宿をするとなると、それ以上の負担となります。
最近は少子化で、養う子供の数が減ったとはいえ、１人にこれほどの教育費を家計から捻出するのは大変なことでしょう。
そこで、教育費の助けとなるいろいろな制度を利用することを視野に入れてみてはどうでしょう。

教育費の助けとなるものは奨学金や学資保険、教育(きょういく)ローンなどがあります。
なかでも注目したいのは、「国の教育(きょういく)ローン」です。
「国の教育(きょういく)ローン」は国民生活金融公庫が扱う「教育一般貸付」と呼ばれるものです。
教育一般貸付の金利は平成１９年１２月１２日の時点で、年２.５％と低金利です。
また、固定型金利ですので、返している途中で額が変わってしまう心配もなく、とても安心です。

「国の教育(きょういく)ローン」は昭和５４年の発足以来、現在までの利用者は延べ４１０万人を越えています。
受けた融資金は、子供の入学金や授業料はもちろん、下宿にかかる費用、教科書代など、学業にかかるさまざまな用途に使えます。
１年中いつでも申し込みができて、受験校の合格発表前に申し込んで、入学費用に備えることもできます。
申し込みは、国民生活金融公庫の各支店か、または最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク等）でできます。

「国の教育(きょういく)ローン」は、「教育一般貸付」のほかに、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。
それぞれに、貸付の条件がありますので、該当されるかどうかを調べる必要があります。

「国の教育(きょういく)ローン」についてのお問い合せは「教育(きょういく)ローンセンター」にお電話してください。

教育(きょういく)ローンコールセンター
0570-008656（ナビダイヤル）
受付時間：月曜日～金曜日：9:00～21:00、土曜日：9:00～17:00
・日曜・祝日、年末年始（12月31日～1月3日）は利用できません。

子供の教育費は家計に重くのしかかります。
子供の進学先によっては、家族のライフプランの変更を余儀なくされるかもしれません。
教育(きょういく)ローンを賢く使って子供の大学卒業までの学費を乗り切りましょう。

教育(きょういく)ローンを利用するとき、気になるのは金利です。
なるべく低金利で、また固定型金利の方が安心です。
おすすめしたいのは、「国の教育(きょういく)ローン」です。
「国の教育(きょういく)ローン」は固定型金利で、しかも金利は年２.５％と低金利です。
（平成１９年１２月現在）
一年中いつでも申し込みができますので、受験前に受験費用を借りることもできます。
低金利で融資を受けることができる「国の教育(きょういく)ローン」には教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と３つの教育(きょういく)ローンがあります。

「教育一般貸付」は国民生活金融公庫で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには以下の条件があります。
年収が税込み９９０万円以下であること（自営業の方は７７０万円であること）です。
年齢についての条件は特にありません。
融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。
外国の学校でも高校以上でしたら大丈夫です。
ただし、高校以下の学費に使うことはできません。

借入限度額は生徒１人につき最大２００万円ですので、若干少なめになります。
返済期間は１０年以内です。
担保は要りませんが連帯保証人が必要です。
保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになります。
その場合、返済額に年１.０％の金額が上乗せされます。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であり、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。
他の教育(きょういく)ローンとくらべると、かなり少額になります。

融資金額が足りない場合は、民間の教育(きょういく)ローンと併用することもできます。

教育(きょういく)ローンは大きく分けると、国が行っているものと、民間の金融機関がおこなっているものの２つに分けられます。
ここでは、国が行っている教育(きょういく)ローンについてご説明していきましょう。

国の教育(きょういく)ローンはさらに３つに分けられます。
政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う、「教育一般貸付」。
郵便局が行う、「郵貯教育貸付」。
国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」。
それぞれに融資を受けるための条件が設けられていますが、条件を満たせば３つすべての融資を受けることもできます。

では、それぞれの条件と貸付限度額を見ていきましょう。
まず、もっとも多くの方が利用でき、かつ融資限度額の高いのが「教育一般貸付」です。
年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用できます。
対象となっている学校、とありますが、ほとんどの学校が対象となっているので、年収条件さえクリアできれば大丈夫でしょう。
条件がゆるい割に融資限度額は大きく、２００万円となっています。

次に利用できそうなのが「年金教育貸付」です。
年金加入期間が１０年以上で、かつ利用申込前２年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件です。
融資限度額は学生一人につき、国民年金加入者は５０万円、厚生年金加入者だと１００万円となっています。

利用対象者は限られますが、唯一所得制限がないのが「郵貯教育貸付」です。
教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、貯金残高の範囲内で２００万円まで借りられます。

民間の金融機関が行う教育(きょういく)ローンに比べ、条件のハードルは多少高めですが、その分金利は低いので、まずは国の教育(きょういく)ローンから当たってみましょう。