教育ローン情報局

国民生活金融公庫が実施した子供の教育費の実体調査によりますと、子供１人にかかる教育費は高校の３年で約３５０万円、また、大学に入るとなると、高校入学から大学卒業までに約１,０４０万円にもなるそうです。
大学が私立大学であったり、下宿をするとなると、それ以上の負担となります。
最近は少子化で、養う子供の数が減ったとはいえ、１人にこれほどの教育費を家計から捻出するのは大変なことでしょう。
そこで、教育費の助けとなるいろいろな制度を利用することを視野に入れてみてはどうでしょう。

教育費の助けとなるものは奨学金や学資保険、教育(きょういく)ローンなどがあります。
なかでも注目したいのは、「国の教育(きょういく)ローン」です。
「国の教育(きょういく)ローン」は国民生活金融公庫が扱う「教育一般貸付」と呼ばれるものです。
教育一般貸付の金利は平成１９年１２月１２日の時点で、年２.５％と低金利です。
また、固定型金利ですので、返している途中で額が変わってしまう心配もなく、とても安心です。

「国の教育(きょういく)ローン」は昭和５４年の発足以来、現在までの利用者は延べ４１０万人を越えています。
受けた融資金は、子供の入学金や授業料はもちろん、下宿にかかる費用、教科書代など、学業にかかるさまざまな用途に使えます。
１年中いつでも申し込みができて、受験校の合格発表前に申し込んで、入学費用に備えることもできます。
申し込みは、国民生活金融公庫の各支店か、または最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク等）でできます。

「国の教育(きょういく)ローン」は、「教育一般貸付」のほかに、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。
それぞれに、貸付の条件がありますので、該当されるかどうかを調べる必要があります。

「国の教育(きょういく)ローン」についてのお問い合せは「教育(きょういく)ローンセンター」にお電話してください。

教育(きょういく)ローンコールセンター
0570-008656（ナビダイヤル）
受付時間：月曜日～金曜日：9:00～21:00、土曜日：9:00～17:00
・日曜・祝日、年末年始（12月31日～1月3日）は利用できません。

教育(きょういく)ローンは大きく分けると、国が行っているものと、民間の金融機関がおこなっているものの２つに分けられます。
ここでは、国が行っている教育(きょういく)ローンについてご説明していきましょう。

国の教育(きょういく)ローンはさらに３つに分けられます。
政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う、「教育一般貸付」。
郵便局が行う、「郵貯教育貸付」。
国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」。
それぞれに融資を受けるための条件が設けられていますが、条件を満たせば３つすべての融資を受けることもできます。

では、それぞれの条件と貸付限度額を見ていきましょう。
まず、もっとも多くの方が利用でき、かつ融資限度額の高いのが「教育一般貸付」です。
年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用できます。
対象となっている学校、とありますが、ほとんどの学校が対象となっているので、年収条件さえクリアできれば大丈夫でしょう。
条件がゆるい割に融資限度額は大きく、２００万円となっています。

次に利用できそうなのが「年金教育貸付」です。
年金加入期間が１０年以上で、かつ利用申込前２年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件です。
融資限度額は学生一人につき、国民年金加入者は５０万円、厚生年金加入者だと１００万円となっています。

利用対象者は限られますが、唯一所得制限がないのが「郵貯教育貸付」です。
教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、貯金残高の範囲内で２００万円まで借りられます。

民間の金融機関が行う教育(きょういく)ローンに比べ、条件のハードルは多少高めですが、その分金利は低いので、まずは国の教育(きょういく)ローンから当たってみましょう。