| 受験資格 |
・大学、短大で法律学、経済学に関する科目を1科目以上履修したもの
・大学3年次以上で法律学、経済学に関する科目を含め62単位以上を取得したもの
・司法試験2次試験合格者
・日商簿記検定1級合格者または全経上級合格者 |
| 試験内容 |
必須科目
・簿記論
・財務諸表論
選択必須科目（次のうちいずれかを必ず選択）
・所得税法
・法人税法
選択科目
・相続税法
・消費税法
・酒税法
・国税徴収法
・住民税法
・事業税法
・固定資産税法 |
| 試験日 |
8月上旬の3日間 |
| 試験会場 |
全国各地 |
| 受験料 |
1科目 3500円 2科目 4500円 3科目 5500円
4科目 6500円 5科目 7500円 |
| 合格率 |
科目にもよるが、5科目1回で全て合格することは難しい。 |
| 収入・報酬 |
顧問報酬1件1年で50万円くらい |
| 仕事内容 |
企業に代わって税の申告や申請、不服の申し立て、税務書類の作成などを行い、税務全般の相談を受けるのが税理士の仕事です。
最近では、企業の経営コンサルタントや会計顧問として活躍する人も増えている。 |
| 就職 |
税理士事務所や会計事務所に勤める人が多いが、一般企業内で高く評価されるため経理にかかわる人なら非常に有利といえる。 |
| 将来性 |
日本企業の海外進出や外資系企業の日本参入で国際的に活躍する舞台が増えつつある。 |
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